■日本の農と食の発展と成長に向けて
社会構造が変革の時代を迎え、日本の農業は、改めて社会の基盤としての脚光を浴びていますが、その構造的課題は、未だ解決の手段を得ているとはいえません。
農業経営における主要課題は、生産物の付加価値創造のための食と農の連携、次代を担う農業経営者の育成、農業経営の成長支援とセーフティネットとしての再生支援、及びその様々な課題解決の前提となる経営の評価格付けや資金の確保が重要であると考えます。それらの課題解決に向けて、基本的かつ実務的な社会基盤としての仕組みを整備することが求められています。
今まで、各々の領域での連携は進められてきましたが、このような課題を本質的に解決し、その成果を関係者が共有し、生活者と社会に還元するためには、領域を超えた構造の構築が必須であります。
社会が「農」と「食」の豊かさを享受し、農業が持続的発展を遂げるためには、農業の産業的広がりと利潤機会の拡大が不可欠です。生産から消費に至るフードシステム全体を農業のビジネス機会と捉え、自然から産物を作り出す「農」だけではなく、「食」との結び付きを想定したビジネス創造が必要となります。つまり農業と食品製造・加工業や外・中食産業、流通・小売業等との連携が必要となります。「農」と「食」とは、高度化・多様化する消費に即した食品を、生活者が納得する価格で効率的かつ安定的に供給するための「車の両輪」ともいうべき重要な役割をもちます。「農」と「食」とが有効に連携するためには、農業サイドがイコールパートナーとして他産業と連携できる経営力を養うことが求められています。
意志ある者が参画できる食と農のプラットホームを構築し、農業者自らと、食に携わる関係者自らが、直接関係を結び、食と農の構造的課題を解決するビジネスモデルとしてのソリューションシステムを創造することが、良識と調和のある食の実現への布石となると考え、本法人を設立するものであります。
■設立趣旨
良識と調和のある食の実現に向けて、「農と食のバリューネットワークの構築」と「次代に繋がる農業経営の持続的発展」に貢献するため、本法人を設立する。
