一般社団法人日本食農連携機構は、志の高い「農」と「食」を結びつけ新たなビジネス創造を生み出すために生まれました。

＜基本認識＞

常に時代変化を捉えた「食の需要創造」と「食料生産振興」の2つの施策が農水産業や地域の活性を導き、豊かな食生活と国民生活を実現する。

＜活動方針＞

Ⅰ．「食の需要創造」を基盤として、以下4つの業務を行う。

【１】食農連携・連携仲介

食農連携：食と農がWIN＆WINで結ばれるプラットホームの実現と価値創造

　　　　　　次世代の食トレンドを見据えた需要創造

連携仲介：スイッチボードとしてビジネスマッチングと自律的課題解決支援

【２】経営格付・資金相談

経営格付：新たな成長性評価基準による農業経営の格付けと経営目標の提示

資金相談：経営資源の核となる金融手法のアドバイスや新たな金融手法開発

【３】経営支援・経営再生

　　経営支援：農業経営が持続し成長できる仕組みづくりや経営管理支援ツールの提供

　経営再生：経営の成長と持続を担保する経営セーフティネットの確立

【４】人材育成・知識提供

人材育成：技術経営（農業版MOT）カリキュラムの策定と研修プログラム

農業労働者・農場管理者・農業経営者に分けての段階別育成

知識提供：農業経営マネジメントスキルをスタンダード化し、構造的育成を

　　　　　　各種セミナー、シンポジウムの実施や食農の現場体験機会の提供

Ⅱ．上記の業務を推進するため、積極的に以下3つの活動を行う

① 民間組織のネットワークづくりと活用

② 需要創造装置として「食のデザイン会議」の設置と情報発信

③ 政策提言

＊需要創造の視点

需要創造なき「食料生産振興」のみの施策が、結果的に農水産業の市場性や価値、ひいては自給率の低下、農業従事者の減少を招いたといえよう。需要と生産は、市場経済のもとでは、極めて密接であり、成長の両輪ともいえ、どちらかが欠けても市場としても産業としても成立しない。需要は、刻一刻と変化し続けるため、生活や社会の向かう方向を見極められれば、需要は創造できる。それができれば、見返りも大きい。これが、農水産業や地域の持続性を担保することにつながる。

今後の少子高齢社会かつ単身世帯が増加する中、食も大きく変化する。その変化を捉えた食提供が日本の農水産業に求められる。以下4つの需要創造の視点をもちながら、今後の食提供を考えていき、それに向けた食料生産のあり方などを提言していきます。

① 健康　②調理　③買場　④食場

＊政策提案との呼応

来年３月、「食料・農業・農村 新基本計画」の二度目の見直しに向け、農業経営サポート研究会としても、農林水産省に政策提案を行い、基本的方向について合意を得ている。家族経営から組織経営への転換促進を骨子に、生産者から技術経営者への成長を促すため、経営の資源・要素のダイナミックな変革が求められる。農業経営の成長と変革を加速する為にも、民間の支援機構が不可欠であり、新社団の事業内容は、公的機関との支援と合わせて、政策と呼応し民間による農業経営支援を担う構造を企図している。将来に向けては「食の需要創造」も視野に入れて提案をしていきます。