長野県を拠点に、日本の未来を担う農業経営者を育てる農業生産法人がある。有限会社トップリバー（本社・御代田町　農場・御代田農場/富士見農場）。八ヶ岳の裾野に広がる富士見農場で、炎天下収穫作業に励む若者たち。ここで彼らは、レタスをはじめとする高原野菜の栽培を通じて「農業経営のイロハ」を学んでいる。
彼らを研修生として雇い、独立するまでのサポートを行っているのが嶋﨑社長。始まりはおよそ20年前、先ず目指したのは“儲かる農業”だった。

“トップリバー流” 成長戦略
農業雇用学で日本の農業を変える！

農業は一人ではできない。従業員を雇用し、利益を出すことが規模拡大につながる。そこで重要になるのが、“農業雇用学”である。「この先10年で一番大切なものは、“農業雇用学”。これが出来る地域・組織・人材が日本の農業を変える」と、嶋﨑社長は言う。嶋﨑社長が提唱する農業雇用学とは、生産・営業・組織マネジメントを実行し、地域活性化のためパート従業員を雇用し、育成していくための経営学だ。

例えば、経営者としてパート従業員の業務内容をマネジメント。農業雇用学では、パートを雇いまず教育し、いい人材を社員とする。パートが社員と同じように意識高く働けば生産性が上がる。さらに、農地の収穫量や人件費などのコストそこから損益計算をし、売上とコストをデータ管理する。一人の経営者として自立するためには利益を出さなければならない。コスト・売上を理解する、それが出来るようになることが農業経営者として重要である。

卒業生に話を聞くと、「農業で独立するには経営の視点が必要。簿記や雇用に関することや、畑で体を使う作業は誰でもできるが、それ以外の知識が経営者には必要。それがトップリバーに入ってわかった。」と語った。

かねてより高齢化による農業生産力の衰退を実感していた嶋﨑社長。だからこそ、農業での収益向上、雇用創出、そして次世代の担い手の育成に力を入れ、社会や地域の維持発展に貢献し得る事業を目指したのだ。

「農業雇用学の基本は“心”、感謝の気持ちが必要なのです。同じ仲間として心が伝わらないと人を育てる上で壁ができる。現在30名以上の若者が北海道から鹿児島で活動しているが、誰一人として農業を辞めていない。」と嶋﨑社長は語る。

「農業100年の計は人材育成にあり」

農業を持続可能な産業とするためには、経営感覚を持った農業者の育成が不可欠。未来の農業を担う若手経営者を育てるトップリバーの挑戦はこれからも続く。