一般社団法人日本食農連携機構（以下、「当機構」という。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また「食と農のバリューネットワークの構築」と「次代に繋がる農業経営の持続的発展」に貢献する機関としての社会的責任を果たすため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報・個人番号（以下、「個人情報等」という。）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故の防止等に努めます。

１.個人情報等の取得

当機構は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。

２.個人情報等の利用目的

当機構は、取得した個人情報を、当機構が行う食と農のネットワーク構築に向けたコーディネート業務、農業経営の持続的発展に向けた情報の提供や研修、規模拡大・新規参入にかかる戦略立案等サポートにかかるコンサルティング業務、およびそのために必要な当機構の運営に関する業務に限って利用します。ただし、以下の場合は個人情報の利用目的の範囲内として取り扱います。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体、財産等を保護する場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
3. その他当機構が必要と認め、個人情報を利用目的の範囲外において利用しようとする場合で、ご本人による事前の了解を得た場合

また、当機構は取得した個人番号を以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用します。

1. 報酬・料金・契約金等の支払調書作成事務
2. 給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務

個人情報等の利用目的を変更する場合には、ホームページまたは文書等により公表します。

３.個人データ（個人番号を除く）の第三者への提供

当機構は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ（個人番号を除く）を提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の人の生命、身体、財産等の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

４.個人番号の第三者への提供

当機構は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

５.機微（センシティブ）情報の取扱い

当機構は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報（以下、機微情報という。）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
6. 事業の適切な業務運営を確保する必要から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合

６.個人データの安全管理措置

当機構は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、安全管理に関する実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

７.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

８.当機構に対する照会

当機構は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当機構の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は下記お問い合わせ先までお申し出ください。

この方針は、平成30年5月17日に制定しました。