「私も社員も一生は一度きり。だったら幸せに生きたいじゃないですか！」そう語るのは、二代目社長で現最高顧問の塚越寛氏。

およそ60年前、倒産寸前だった会社を立て直すため、21歳で『社長代行』という変わった肩書で入社した。以降、“いい会社とはなにか？”という原点に立ち、取り組んできたものが“社員の幸せ”だった。

まず着目したのが相場商品の脱却。
当時の寒天生産は、農家が冬場の副業にする程度の産業。天候次第で生産量が増減する上に、原料の海藻が不足すると価格が何倍にも高騰してしまう相場商品だった。そんな状況下、70年代に起こったオイルショックに直面する。安定供給に限界を感じ、原料を海外に求める決意を固めた。

その後、チリやモロッコ、インドネシアに韓国と原料の海藻を求め世界を飛び回り、パートナーを探す。現地の会社に技術指導者を派遣し、開発輸入を通じて、共に成長できる生産体制を構築した。同時に、自社の生産設備・備蓄倉庫を拡大していった。

「私は安く仕入れるために海外と取引していません。人間関係を築き、パートナーとして提携先の企業にも幸せになってもらいたいと感じています」と塚越寛氏は語る。

寒天の価格を安定させるための供給体制が確立した1977年、「寒天はもう相場商品ではありません…」という文字が新聞記事を飾った。

研究に取り組む研究開発員

年輪を刻む、末広がりの成長を実現する上で、伊那食品工業では環境問題・資源問題、さらに予測できない不景気や地震といった様々なリスクに備え経営の多角化を推進している。その中の一つが、寒天残渣の再資源化事業。

1990年から残渣をリサイクルする工場を設け、完全発酵させ堆肥化した「養土藻」製造に取り組む。1996年にはリサイクル推進功労者として農林水産大臣賞を受賞している。『忘己利他』の精神は代替わりを経た現在も受け継がれ農業へ進出するキッカケとなった。

「当時から環境問題への取り組みとして「養土藻」を製造してきたが、我々も効果について十分には分かっていなかった。ならば、自分達で野菜を作ってみようという事で農園事業が始まった」と語る代表取締役社長 の塚越英弘氏。

2006年、「養土藻」を通じた事業展開として「ぱぱな農園」を設立した。農園事業を推進し、耕作放棄地の再生や高齢者の再雇用、若い担い手の育成など、地域の再生に取り組んでいる。

代表取締役社長 　塚越英弘氏