日本は、自動車や半導体メーカーをはじめとする高い技術力が評価され、世界から「ものづくり大国」として称賛されてきた。その技術を農業に応用し、次世代型の農業ビジネスを展開しているのが「株式会社 和郷」。代表の木内博一氏が掲げるビジョンは、国際競争力を高め、将来的には農業を日本の基幹産業として成長させること。
現在、動き出しているビジネスモデルから、未来に向けた農業の可能性を探る。

ターニングポイント
『世界で競争力を持つ“進化した農業生産”』の確立

これまで和郷は、マーケットインの発想を取り入れた生産・加工・販売という「農業の6次化」を推進してきた。その過程で構築したサプライチェーンを、これからの時代に合わせて進化させ、最小限の資源投入で最大限の農産物を得るというサステナブルな農業経営へと移行している。それを実践しているのが福井県・高浜町の6haもの広大な地に誕生した「ファーム＆ファクトリー若狭」（（株）福井和郷）だ。

「サステナビリティが求められる時代において、私が考える農業は『食材製造業』というシンプルなものです。製造の過程で技術の進歩や新しいテクノロジーをしっかりと取り入れるべきだと思っています。名前にもあるように『ファーム＆ファクトリー』は、農業と工業の技術を融合させることで、生産から加工までのサプライチェーンの拠点となり、世界と戦える農業ビジネスを構築するものです。」と木内氏は語る。
木内氏が目指す基幹産業としての日本農業の実現には、かつての日本の電機産業や自動車産業がそうだったように農業を頂点に裾野産業をどれだけ拡げていけるかがカギという。

ビジネスモデル
『次世代大規模施設園芸事業』

「我々が植物工場と呼んでいる最大の理由は“高度な環境制御”にあります。空調や水、光のコントロールなど、様々な場面で工業の技術が活用されています。そのおかげで、天候や立地に左右されず、安定的に作物を栽培できます。人間が管理はしているものの、基本的にはプログラムによって自動制御されているため、省力化にもつながっています。」と語る木内氏。

木内氏は、植物工場の強みとして、①電気さえあれば365日生産が可能、②無農薬での栽培が可能、③菌数を抑えることで日持ちもよくなり、廃棄ロス削減が可能な点と話す。電気代の高騰が進むなかでも、徐々に割高な植物工場産野菜利用への理解も拡がりつつあると分析している。

果菜類を栽培する太陽光利用型植物工場

葉物類を栽培する人工光利用型植物工場

人工光利用型植物工場でも同様に、光の量や温度、空調が制御され、栽培に適した環境によって、1日あたりの生産能力はおよそ2万株を超える。衛生管理も徹底されており、通常の栽培に比べて細菌数も大幅に減少している。

「消費者の目線に立つと、安全安心と言われるような環境になっています。特に農薬の使用というのは、この空間で作りますので一切ありません。また、種を植えるところから出荷するまでクリーンな環境を保っているので、極端に言えば洗わずに食べてもらって構わない野菜が栽培できます。」

青果加工でも最新鋭の工業技術を導入

さらに、これまで培ってきた規格サイズにカットする技術と、急速冷凍する技術が活用できるフリーズドライ製法を新たに導入。フリーズドライとは、野菜を急速に凍結させた後、真空状態で乾燥させることで、水分を飛ばしながらも栄養素や風味を損なわずに長期間保存できる技術だ。

「カット技術と冷凍技術があってこそのフリーズドライなので、一般的な野菜や果物といった素材加工の頂点だと私は考えています。和郷が持っていた技術力に工業技術が融合した結果、太陽光・人工光・フリーズドライという3つのプラントが一つになりました。私たちはこれを『フードコンビナート』と呼んでいますが、これによって一つの固まりで日本の食材や食文化、多彩なメニューを海外に浸透させていくことができる。これこそが、これからの日本が行うべき輸出なのではないかと私は考えています。」

成長戦略
『日本食のサプライチェーンを世界に築くフードコンビナート戦略』

木内氏の次なる一手は、単に野菜などを輸出するのではなく、生産～供給拠点を一体的に海外に移す「フードコンビナート戦略」である。

昨今のインバウンド需要により、日本食の価値が評価されている。ラーメン店や寿司店などはすでに海外進出しているが、木内氏によれば、これらの業態は原材料が現地で賄えるため、サプライチェーンを必要としない。しかし、訪日外国人を魅了しているのは、安くて美味しい居酒屋文化だ。多彩で庶民的な料理を作るには日本の食材が欠かせないうえに、低価格を実現するためにはサプライチェーンが不可欠だ。

現地で日本の食材を生産し、低コストで新鮮な食材を供給するサプライチェーンを築き上げることを通じ、日本食の輸出がスムーズに進む。また、海外であれば、日本よりも電気代が安いので植物工場も採算にのりやすいという点も加わると話す。

「現在カナダで現地パートナーの植物工場をプロデュースし、マーケットに植物工場で作られた何種類かの葉物類を提供することから始めるという取り組みをしています。これをさらに拡充してサプライチェーン構築を実現したい。海外で日本と同じようなメニューが、日本で製造するようなコストで提供できるフードサービスが欲しいというのが、この先のニーズだと思います。」と木内氏は語る。

生産拠点の拡充は日本農業の裾野を広げる

新たな技術を取り入れた次世代型の農業を成功させ海外に生産拠点を広げる一方で、生産性の高い「フードコンビナート戦略」は高齢化と人口減が加速する国内での地域の活性化に繋がることを木内氏は期待している。

どんな産業であれ、若者が集まらない産業は続かないというのが木内氏の持論だ。
「若い人たちがこれから農業という職業を選んでくれるかと言ったときに、僕的には自分の子供を見たりしていると一抹の不安があります。日本人の若者が現場で働くような環境を作っていかなければなりません。やはり『食』なので、人類である限り人は食べますから、こういう農業であれば若者も入ってきてくれるのではないかと期待しています。」

国内外での事業伸長を通じ、日本農業を世界に広めるためのサプライチェーン構築と積極的な次世代農業技術の活用が日本農業の未来を切り拓く。