1909年創業のイノチオホールディングス株式会社は、農薬や肥料の販売、ビニールハウスの設計・施工まで、幅広く農業生産者を支援する事業を手掛けてきた。
しかし、変化する農業環境の中で、農業の未来を見据えた経営へとシフト。現在は海外の先端技術を積極的に取り入れ、新規就農者や企業の農業参入を支援しながら、農業の発展に貢献している。日本の農業が直面する課題にどう向き合うのか。その最前線を取材した。

ターニングポイント
『日本の農業課題を解決する

ガラパゴス化する日本農業への危機感

石黒信生副社長は、2009年の入社以来、農業人口の減少と高齢化により、日本の農業が技術革新の波に乗り遅れている現実を突きつけられた。
オランダやベトナムなどの農業先進国では、大規模な企業経営が進む。対して、日本は家族経営が中心で、規模拡大が難しいという課題を抱えていた。

「このままでは、日本の農業は世界に取り残されてしまう」

だが、海外の農業モデルをそのまま導入するのは難しい。気候、栽培面積、設備投資の規模など、条件が大きく異なるからだ。
そこでイノチオは、創業以来培ってきた農業支援のノウハウを活かし、海外の最先端技術を日本の環境に適応させる取り組みを開始。試行錯誤を重ねながら、新たな農業モデルを確立していった。

一反の試験農場から始まった挑戦

ビジネスモデル
『次世代型農業への挑戦』

天井を高く設計することで換気効率が向上し、温度や湿度のムラを解消。また、トマトの茎を直立に誘引する「ハイワイヤー栽培」を導入。トマト1株1株に均等に太陽光が当たることで、光合成の最大化が期待できるため、収穫量の向上が見込める。さらに、栽培管理作業（収穫作業など）を体に負担の少ない立ち姿勢で行う設計ができ、作業効率の向上、作業による身体的負担も軽減できる。

栽培管理を支える最先端のテクノロジー

こうした技術は通常、高額で導入や運用のハードルが高い。
しかし、日本の生産農家向けに必要な機能を厳選し、低コスト化を実現。設定画面もシンプルに設計し、直感的な操作でミスを防ぐ仕様とした。

栽培環境や天候、育成ステージに応じた最適な潅水・施肥のデータを管理することで、安定した収量だけでなく、味や品質の向上も実現。年間600トンものミニトマトが出荷され、農業の新たな可能性を切り開いた。

農業の「ムリ」「ムラ」「ムダ」をなくす

農場の規模が拡大するほど、作業管理や人員配置などの事務作業が増え、生産効率に影響を与える。こうした課題を解決し、生産性を向上させるため、収量・労務管理ツール『agri-board（アグリボード）』を開発。「いつ・どこで・だれが・なにを・どのくらい行ったか」を現場で記録し、デジタル化。作業の進捗をリアルタイムで把握できるようにし、業務の簡略化と効率化を実現。農業の現場にさらなる生産性向上をもたらしている。

持続可能な農業モデルの構築

『イノチオファーム豊橋』の最大の特色は、経営コストと環境負荷を抑えるため、温室暖房に豊川浄化センターの放流水（19～20℃）の熱エネルギーを活用している点にある。

成長戦略
『ファーストコールカンパニーを目指す』

物を売るのではなく「農業経営が良くなること」が目的

土壌分析に加え、作物ごとの病害虫を診断し、発生要因を解明。適切な防除対策を講じることで、収量の安定化と品質向上を後押ししている。さらに、新規就農者や企業の農業参入を支援するため、「コンサルティング」「アドバイザーサポート」「圃場研修」 を柱とした営農サポート事業を展開。事業計画の策定から、設備導入、栽培技術の指導、販路開拓までを一貫してサポートする。

「困ったときはイノチオに相談しよう」
そんな信頼関係を築くため、全国の生産者へとサービスを届けている。

「私たちは生産者ではありませんので、これから成長していく担い手ができるだけ早く成長していけるようなハードやソフトウェアを開発して応援していく、“農業の産業化”というのをサポートできるような存在になっていきたいと思っています。」と石黒氏は語る。

国内の農業を底上げし、目指すは世界の舞台