はじめに

　今回は、いちごや亜熱帯作物を中心に様々な品目の生産に取り組むいちごポタジェ株式会社（以下、いちごポタジェという。）の田口代表に話を聞いた。当社は宮崎県内に２つの圃場を持ち、いちごやマンゴーのみならず、ライチやバナナ等、多数の品目を生産する農業法人だ。「いちごを生産しているからいちごポタジェ」という社名ではなく、不動産事業を営むいちご株式会社（当社の親会社は（株）宮交シティであり、その親会社がいちご（株）である。商号の「いちご」は「一期一会」に由来。以下、いちご（株）という。）から農業部門として誕生し、後に農業参入した農業法人である。
　後述する通り、いちごポタジェは切り口が多く、様々な角度から切り込むことができる。「不動産会社が農業参入」、「県内の食品事業者とコラボレーションしながら農業から食に関わる様々な事業に取り組む」、「食と農だけでなく、観光とも繋がりを作る取り組みを実施する」等、様々な視点から１つ１つ丁寧に田口代表に話を伺い、どのような想いで農業や農業を通じた食へ取り組んでいるか、深掘りしていきたい。

不動産会社が農業参入

　いちごポタジェが誕生したのは、2023年８月。いちごの生産と果樹の生産をしていた２経営体をまとめる形で誕生している。この事実だけを聞くと、突如、いちごポタジェが農業参入したように見えるが、実はそうではないという。いちごポタジェが創業する以前、いちご（株）は、農業支援事業として、2019年に農業参入しており、その事業を引き継ぐ形で、2023年にいちごポタジェが創業しているのだ。
　昨今、異業種からの農業参入が多い中、なぜ不動産業をするいちご（株）が農業に参入したのだろうと疑問に思ってしまう。不動産業であれば、一般的には例えば、ショッピングモール等の建物を保有し、その地域にあったテナント事業者を募集したり、建物を管理したり、という業務が主となるからだ。過去には不動産会社が農業に参入した事例もあるが、それは現地の農業法人と合弁会社を作り、本格的に生産するというもので、その地域に生産基盤が無いと大規模に取り組むのは難しい。
　では、いちご（株）はどのような農業参入をしたのだろうか。
　いちご（株）では農業参入を「農業支援事業」と呼び実施していた。一般的な農業参入とは異なり、農業支援事業では、「不動産業の考え方を農業に当てはめられないか」という考えの基、ビニールハウスの賃貸を実施した。日本の農業再生に志のある若手農家の夢の支援をするため、IoT技術を活用したスマートビニールハウスを（株）宮交シティが建設し、それを生産者が借り、ビニールハウスを使って自由に生産するというものだった。ビニールハウスの賃料は、ハウスが生み出した売上から支払ってもらう形で運営するという。なんとも不動産業らしい農業への参画方法だ。

宮交シティを拠点として

　先述の通り、いちご（株）は農業支援として農業設備の賃貸を実施していたが、事業を実施する中で、2023年８月にいちごポタジェとして農業部門を独立させ、本格的に農産物を生産する側として農業参入した。現在は、9名の正社員と21名のスタッフで常時圃場を管理しているという。２か所に分かれる圃場を取りまとめる本社は、２か所の圃場の中心地でもある宮交シティ（当社の親会社である（株）宮交シティが運営する大型ショッピングセンター）内に構えており、田口代表はじめ、スタッフがどちらの圃場にも向かうことができるような状態にしている。