▽みそ、しょう油原料も輸入

　ソースやたれ、マヨネーズ、ドレッシング、カレールーなどの調味料は３００億円。ほとんど国産原料を使っていない。「世界中の和食ブームで増えている」と農水省が説明するしょう油（７１億円）とみそ（３３億円）も、大半の製品が輸入大豆や小麦が主原料。清涼飲料水は香港、アラブ首長国連邦向けの健康ドリンクや水が主力だ。

　１０００億円近くを輸出した「その他」の農産物にも相当怪しい品目が入っている。

▽メントールは合成品

　メントールは３８億円が輸出された。農水省の説明書きでは「ハッカから抽出される成分」とある。しかし、日本国内のハッカ畑をかき集めても１０ヘクタールに満たない。実は輸出メントールのほぼ１００％が化学合成品で、国内大手の香料メーカーが輸出を独占している。取材したメーカーの担当者すら、政府統計でメントールが農産物に含まれていることを知らなかった。

　北海道で細々とハッカ栽培している農家に聞くと「天然ハッカは全量地元で販売する。メントール輸出が増えても経営とは関係ない」と話す。

　国産農産物由来のように見えても、実はほとんど輸入原料に依存するものも多い。粉乳（８４億円）はベトナムなどに輸出されるが、「原料の大半は輸入原料」（農水省牛乳乳製品課）。ごま油も（５９億円）原料のほぼ全てがアフリカなどからの輸入ゴマ。過去６年間輸出が増えているが、国内農家への貢献はゼロだ。野菜の種（１１０億円）も、国内産の比率は１割未満。輸入した種を国内で選別やコーティング加工などをして輸出する仕組みだ。

　農産物輸出の中には農家経営の役に立っているものもある。例えばリンゴ（１０１億円）。年間に３万トンが台湾などに渡り、その分、国内相場の下支え効果が期待できる。牛肉（１９２億円）や米（３２億円）、長芋（２５億円）、緑茶（１４４億円）なども同様だ。

▽８０億円の輸出支援

　農水省は、２０１９年度に８０億円の予算を輸出促進のために注ぎ込む計画だ。予算全体の締め付けが厳しい中、大盤振る舞いと言って良い。

　問題は農産物輸出５０００億円の中で、どの程度が国内農家の販売や所得と結びついているかだ。不思議なことに農水省は「そうした計算はしていない」（輸出促進課）と言う。安倍政権のアベノミクスで農産物輸出と農業所得向上は２枚看板のはずだが、効果も分からず鉄砲だけを撃ちまくるように見える。

▽農業総産出額の１％

　複数の研究者に、農産物輸出額５０００億円の中で、どの程度が国内農家の販売に直結しているのかを尋ねてみた。その返事は「多く見積もっても２割の１０００億円」。９兆円余りの農業総産出額と比較すれば、輸出が農家の販売に貢献するのはわずか１％だ。仮に２倍に増えても２％。誤差の範囲とまでは言わないが、一国の首相が農政改革の柱に掲げるのは筋違いだろう。

　最近、指定職級ポストで退官した農水省ＯＢの一人は「省内でも、余りに誇張された輸出拡大の成果に違和感を抱いている人は多い」と打ち明ける。何が何でも１兆円達成という指令が官邸から降ってくるため「表だって声をあげられない状態」だという。

　輸出拡大＝強い農業という安倍首相のスローガンは、あまりに的外れだ。それを承知で政府全体が取り組んでいるとしたら、罪深いことだ。

（ニュースソクラ　www.socra.net 農業ジャーナリスト・山田優）