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2019年6月25日

アイルランドが 持続可能を武器に日本市場開拓

食品関係者を招いた懇談会が東京都内のアイルランド大使公邸で開かれた(6月11日 撮影 山田優氏)

 アイルランドと聞いて何を思い浮かべるだろうか。欧州共同体(EU)加盟国であることは知られているが、余りなじみのある国ではない。そのアイルランドが最近、日本に向け農産物の輸出拡大に本腰を入れ始めた。

 英国のEU離脱(ブレクジット)を控え、輸出先の多様化が大きな課題になっているからだ。米国やカナダ、オーストラリアなど大型の競合産地がひしめく中で、アイルランドの輸出戦略のかぎを握るのが独特のオリジン・グリーン(OG)だ。

 アイルランドは6月中旬、マイケル・クリード農相をトップにしたミッションを東京に派遣した。大使公邸と高級ホテルに関係者を集め、同国産の料理を振る舞いながら輸入拡大を訴えた。

 また、駐日大使館内に、食糧庁東京事務所を設置して専任担当者を配置し、今後腰を据えてアイルランド産農産物をPRする体制を整えた。

 EUと日本は今年2月、経済連携協定が発効し、双方の農産物関税が大きく下がった。欧州各国は日本市場でワインやチーズ、食肉などの販促活動を強化しているが、アイルランドは別格の力の入れようだ。

▽ブレクジットへの危機感

 その背景には、ブレクジットへの強い危機感がある。伝統的に隣国である英国との経済的な結び付きが強く、アイルランド農業にとって英国は最大のお得意様。牛肉輸出の半分、豚肉の6割近く、チーズも半分が英国に向かう。

 合意なき離脱となれば、両国間で新たに関税が発生するほか、さまざまな規制が農産物輸出の先に立ちはだかる。アイルランド政府の依頼で民間会社が実施した試算によると、英国向けで最悪の場合、牛肉が53%、乳製品で76%落ち込む見通しだ。

 人口わずか450万人で農業生産の9割を海外に販売する農産物輸出国にとっては悪夢だ。

 そこで英国の代替市場として狙いを付けたのがアジア市場だ。日本向けに豚肉やチーズなどを出していたものの、従来はあまりアジアを重視しなかったとされる。

 地理的な結び付きが強いオーストラリア、ニュージーランド、米国が、日本を含めたアジア市場の多くを抑え、欧州からは手を出しにくい地域とみられていた。

▽農家が自主的に数値目標

 アイルランドが牛肉など新たな市場開拓の武器にするのが、2012年に始まったOGプログラムだ。地球環境に配慮した「持続可能性」というキーワードに賛同した農家、企業、流通業者などが自主参加する。

 温室効果ガスやエネルギーや水の利用量など数字で計測可能な分野を対象に、それぞれが目標値を設定し、実現に向け努力する仕組み。第三者機関による厳密な検証を経て、初めてOGのマークを利用できる。全国の酪農家の9割が参加するなど、アイルランド国内で急速に普及した。

 日本を含めたさまざまな国で農業の「環境への優しさ」を訴えるところはあるが、努力目標であったり、たんなるイメージ戦略だったりすることも多い。OGは潔く数字でバッサリと評価するのが特徴だ。

 アイルランド政府食糧庁のタラ・マッカシー長官は「地球環境問題は日本でも関心が高い。農場ごとに具体的に解決策を提示しているOGは日本でも評価されるはず」と期待する。

 大使公邸で会った関西の食肉卸業者は「中国の輸入が増え、オセアニアの牛肉が値上がりし、業界は新しい輸入先を探している。OGが消費者に受け入れられれば、アイルランド産は魅力的な商材になるかもしれない」と話していた。

 農業が地球環境問題にどう立ち向かうのかは世界共通の課題。OGの手法を日本の消費者がどう受け止めるのかは興味あるところだ。

(ニュースソクラ 農業ジャーナリスト・山田優)

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