2021年8月30日

過去最低に落ち込んだ食料自給率
実はもろい食糧供給力

ニュースソクラ 農業ジャーナリスト、山田優

 ２０２０年度のカロリーベースの食料自給率が３７％で過去最低に落ち込んだ。世界が急な食料不足に陥った場合、海外に依存しすぎて心配はないのか。近年、世界の食料貿易構造の大きな変化に加え、地球温暖化による災害や新型ウイルスの感染拡大など波乱要素が積み重なる。食料の自由貿易派は、不安を唱える農業団体などを、「たいへんだ」と繰り返すオオカミ少年になぞらえ冷笑してきたが、イソップ寓話では最後に本当のオオカミに襲われることを忘れてはいけない。

▽見た目よりもろい食料供給

 日本の食料が依存する世界の食料供給は見た目よりももろい。多くの専門家から、農業の先行きについて、さまざまな不安要因が指摘されている。

 第１の不安定要因は間違いなく地球温暖化による悪影響だ。ロシアやカナダ、北欧などの一部を除けば、大半の農業地帯が激しい干ばつや気象災害、高温障害にさらされる。すでに世界各地で水不足が恒常的に問題になっている。日本の農研機構の研究者らは、地球温暖化によって、今世紀末に日本の米収量が１００年前と比べて２割減少するとの研究結果を公表した。世界各地で同様の事態が進行中だ。

 第２は供給の面で信頼性が劣る新興国が、近年輸出の主役として国際市場に登場してきたことだ。
 １９９０年代までは、世界のトウモロコシ、小麦、大豆の輸出元は米国や欧州連合、オーストラリアなど先進国が多くを占めていた。
 ２１世紀に入る頃から貿易の構図が変わる。大面積の新興国が急速に輸出国として力をつけてきた。小麦の世界最大の輸出国はロシア、大豆はブラジルだ。トウモロコシでも輸出国である米国の地盤沈下は著しい。ブラジル、アルゼンチン、ウクライナなどが急成長する。安い農地価格や人件費が国際競争力の源泉だ。

▽相次ぐ輸出規制

 しかし、新興国の中には国際価格が上昇すると国内優先の立場から輸出規制に踏み切るところが少なくない。

 現在の穀物相場は１年前から上昇に転じたが、この間にロシア、ウクライナ、アルゼンチンなどが輸出税や輸出枠を導入して自国民への供給を優先する姿勢を鮮明にした。
 国際機関や先進国は「輸出規制が不安をかき立て、需給をひっ迫させる」と批判するものの、新興国の多くは自国の消費者ファーストの立場を崩さない。
 生きるために欠かせない物品の場合、ひっ迫すれば必ず国内政治が絡んでくる。この間のマスクやワクチン供給をめぐるどたばたを見ていれば、先進国も本音ではきれいごとだけではないことが明確だ。

▽家畜疾病が世界に広がる

 第３は病害疾病のまん延が世界の食料流通をかく乱すること。新型コロナウイルスの感染拡大による農業生産への直接の打撃は、労働集約型の果実や野菜生産などを除けば少なかった。しかし、国境閉鎖でトラックが世界各地で立ち往生したり、食肉加工場がストップしたり、コンテナ船の流通が混乱したりして物流は大きく混乱した。パンデミックは最も弱い部分を狙い撃ちする。

 現在問題になっているのは人間の疾病に限らない。アフリカ豚熱や口蹄疫などの家畜伝染性疾病が、猛威をふるっている。世界最大の養豚国である中国では、この間に飼っていた豚の４割を病気で失うなど大打撃を受けたと言われる。人間の新型コロナウイルスと同様に、国際物流や旅客数の飛躍的な拡大が、家畜の疾病を拡散させ、感染爆発を招くようになった。
 こうした警告は、多くのメディアなどで指摘されているが、筆者はもう一つ見過ごせないリスクが潜んでいるように思う。それは目に見えない土壌の悪化だ。現在の農業生産はずいぶんと無理を重ねてきた。農業は土壌に依存する。窒素、リン酸、カリなどの養分は化成肥料で補えるものの、多様な微生物や腐食と呼ばれる表土を支える大切な要素が劣化している。

▽表土の減少が進む

 １９３０年頃までは１エーカー当たり３０ブッシェルだった単位収量が、現在では１６０ブッシェルを超えている。１００年たたないうちに、同じ面積から取れるトウモロコシが５倍以上に増えたのだ。
 グラフを見せる側は、米国の近代農業技術のすばらしさを伝えようというわけだが、筆者は逆にここまで背伸びを続けることへの不安の気持ちを抱く。生物多様性を軽視し、遺伝子を組み換えた優良児童みたいな種ばかりに依存する近代的な農業は、想定外の事態に弱い。

 無から有は取り出せない。土壌という限られた資源を絞りすぎれば、どこかで無理が出てくる。右肩上がりの単位収量の上昇は、必ず行き詰まる。すでに世界の主要産地で表土の減少が問題になっていることを忘れてはいけない。
 温暖化が加速し、気象災害がひん発。人間や家畜、作物の病気もまん延する。そして世界各地で限られた食料の囲い込みが始まる。肝心の農地の劣化で作物の増産がままならない。こんな近未来は見たくないが、リスクとしては覚悟する必要がある。

 ２１世紀に入って、世界の農業をめぐる最悪のシナリオが現実味を帯びているように思える。　
 ２年前にほとんどの人たちが予想していなかった新型コロナウイルスというオオカミが、世界中に襲いかかってきた。お金にならないマスク生産やワクチン研究への投資を軽んじた日本は大きな代償を被った。食料の６割以上を海外に依存し続けることに無関心ではいられないはずだ。

(ニュースソクラ　www.socra.net）